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こども家庭庁

執筆者の写真: 市川まみ市川まみ

4月3日にこども家庭庁が発足されました。

こども家庭庁は何のために創設されたと思いますか?

そこには日本が抱える社会問題があります。




一つ目が少子化対策です。

2022年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年より4万3169人少ない79万9728人で、過去最少記録を更新しました。


二つ目が児童虐待やいじめ問題。

いじめは平成26年度以降認知件数の増加が続いており、令和2年度はコロナ禍で大幅に減少しましたが、令和3年度の児童虐待相談対応件数は20万7,659件で、前年度より2,615件(1.3%)増え、過去最多を更新しました。


三つめが貧困問題。

経済的な困窮が進みひとり親家庭の7人に1人のこどもが貧困状態にあり、食べることさえも不安を感じています。


四つ目が日本のこどもの低い幸福度。

ユニセフの幸福度調査(ウェルビーイング)では日本は総合順位が38カ国の中で20位、

精神的幸福度はワースト2位となっています。

「生活満足度が高い15歳の割合」と「15〜19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的幸福度の順位づけがなされています。


五つ目が子育て。

親の子育て負担の増加も問題となっています。

親戚や近所付き合いが減ると、核家族は親だけで子どもを育てることになります。

その結果、社会から取り残されたような孤独感や先の見えない不安が増し、親が子育てに大きなストレスを感じてしまっています。


この5つの問題を対策する為に創設。

どんな業務があるか

・児童手当

・妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援

・保育行政

・児童虐待、いじめ、貧困対策


今までは、こどもの貧困や少子化対策は内閣府。

保育所で児童虐待が起きたら厚生労働省。

小学校でのいじめ問題は文部科学省。と

各省庁に管轄が分かれていましたがこれを一元化しました。これにより色んな側面から

対応することが可能になりました。


こども家庭庁はこどもの意見を反映した政策。

子ども家庭庁は、子どもや若者およそ1万人から意見を聴き政策に反映する事業を始め、小学生から20代までを対象に意見を伝えたい人にホームページからの登録を呼びかけています。


意見を聴いたあとは、政策にどのように反映されたかや反映されなかった場合の理由などを説明することにしています。



また、こども家庭庁の創設と同じタイミングで、「子どもの権利」の保障を明記した「こども基本法」が新しく施行されました。


・全てのこどもが尊重され、基本的人権が保障され、差別的扱いがされないこと。


・全てのこどもが適切に養育され、生活を保障され、愛され、保護されるなどの福祉の権利が等しく保障されること。また、教育の機会が等しく与えられること。


・全てのこどもが年齢や発達に応じて、自分の意見を表明できる機会が確保されること。


・子育ては家庭が基本であり、父母などの保護者が第一の責任を負う。十分な養育が家庭で困難な場合、こどもの養育環境を確保する。


・家庭や子育てに夢を持ち、子育てに喜びを実感できる社会環境を整備する。


「こども基本法」が成立したことで、はっきりと子どもの権利が法律によって守られることになります。



少子化対策・こどもや子育て・貧困やいじめ


こういった社会問題の解決にむけての仕組みや政策が今後、どのようになっていくか

楽しみですね。

私は子どももしっかりと考える力や自分で成長する力をすでに持っていると思います。

なので、子どもの意見や権利も尊重されるようになったことは良いことだと思います。

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