2050年の日本で起きると予想される以下の問題。
人口減少、少子高齢化、労働力の減少、社会保障費の増大、インフラの老朽化、地球温暖化、気候変動、食糧問題、AI による仕事減少、医者不足等々。
簡単にわけると。
少子高齢化で人口減少、労働力の減少、環境問題、そして技術革新による問題。
大体、こんな感じの問題です。
今回は、少子高齢化、人口減少で日本はどうなっていくのか書いていきます。
さて、皆さんは少子高齢化になり人口が減少したらどうなると思いますか？
漠然とヤバイな。と思うくらいかもしれません。
そして、この投稿を読んだら、漠然としたイメージから結構な危機なんだと思う方がいるかもしれません。
国土交通省厚生労働省が昨年2022年に推計した人口の年次推移データによると、2050年には日本の総人口が1億人を切り減少の一途をたどると予想されています。
人口が減少するだけでなく、全人口の約4割を65歳以上の高齢者が占めているため、労働力となる人口が少ない超高齢社会となるのです。
こうなるとどうなるか？
ほかにも、いまは人が住んでいる場所の2割または4割が無人になることも予測されており、
この時期の人口は東京都に集中し、他の地域の人口は大幅に減少するので、急速に市街地が縮小していきます。
ここで少子化についてふれていきます。
少子化になる背景はいくつかあると思っていますが、その一つに生活保護受給世帯ないし貧困世帯の割合が90年代半ば以降急速に増加しており、格差が着実に広がるとともに、子ども・若者への支援は国際的に見て極めて劣悪な環境で、相変わらず改善されず、年々酷くなっていっているので、若年世代の困窮や生活不安が拡大し、このことが低出生率あるいは少子化の大きな背景になり、これまでの少子化・高齢化ではなく、無子化・高齢化になっているのではないかと考えられます。
この時期の日本は、政府の債務残高ないし借金が1000兆円あるいはGDPの約2倍という、膨大な借金を将来世代にツケ回ししていることになりますが、総人口が減少し国力が落ち続ける日本にこの莫大な借金を返す力はありません。
また、この問題は国民にも及び失業者や低所得者の増加により、格差が拡大・固定化し、人々の繋がりが隔絶され、持続性が失われた「不安で、安全が保たれない」社会に陥る可能性が高いです。
次に空き家問題です。
人口が減少すると空き家が増えてきます。
少子高齢化になると高齢の方が住みやすい住宅が好まれ、その他の物件は空き家になります。
2033年には全国で2150万戸、実に全住宅の30％が空き家になると予測されており、2050年にもなればさらに空き家の数が増え、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままになります。
空き家の急増は全国の地方自治体に共通する問題ですが、問題の根本は賃貸住宅の空き家の増加であり、いまでも税金対策としてアパートやマンションがたくさん建てられており、
さらに、2022年には、都市部の農地の建物新築を制限する「生産緑地制度」が解除され、首都圏などの3大都市圏で、大量の農地が宅地に転用できるようになるので、さらに多くの賃貸住宅が建つことは確実ですが、需要は増えないので少なくとも2020年代までは全国レベルで賃貸の空き家が相当数増えます。
因みに全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市は最も急激に人口が減っており、2040年には現在の約70万人から2割も減って56万人弱になると予測されており、このままでは政令指定都市の称号さえ「剥奪」になりそうですが、もともと静岡市は合併を繰り返して人口を増やしてきた（全国の市で5番目の面積）ので、はっきり言えば大部分が「田舎」であり、単純に人口だけで政令指定都市に指定をした国の過ちです（面積が広ければ人口が多いのは当たり前）。
この惨状は、胡坐をかいて何もしてこなかった地方自治体の末路としては、他の地方自治体の反面教師になりそうですが、他の地方自治体も具体的な対策や有効な手段を構築しないので、このような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減し最も急速に滅び、消滅してゆきます。
だからこそ地方自治体は今が転換期だと思います。
何か手を打たない限りは今後、消滅してしまうかもしれない。
私達が育った街がなくなるのは寂しい。
そして、未来の子供たちに引き継げるように今を変えていこうよ。
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