給食停止に対する措置と今後の対応について

2024年10月11日(金)

一般質問Vol.6

1．給食停止に対する措置と今後の対応について

2．おもちゃ花火はどこで使用できるのか

１．給食停止に対する措置と今後の対応について

　本年６月定例会において、吉原第一中学校の給食室改修に伴う給食停止について一般質問いたしましたが、その後の対応について、以下質問いたします。

(1) 吉原第一中学校の給食停止に対する措置は具体的に何を行ったのか。

(2) 保護者や生徒の声は聞いたか。

(3) 物価高騰の影響はどのようにお考えか。

(4) 来年度以降の対応について。

動画11.30〜34.34

◎教育長（森田嘉幸　君）　「給食停止に対する措置と今後の対応について」のうち、吉原第一中学校の給食停止に対する措置は具体的に何を行ったのかについてでありますが、吉原第一中学校の給食停止につきましては、給食室の改修を本年７月１日から来年１月31日まで実施することに伴い、給食についても７月から停止することになり、保護者の皆様には、お弁当などによる対応をお願いすることとなりました。

　このような中、保護者の皆様の負担軽減を目的として、給食停止当初から、保護者有志の方々によって、お弁当の提供を希望する生徒に対し、学区内の飲食店からのお弁当を配達するサポート事業を実施していただいており、大変感謝しております。

　教育委員会といたしましては、６月中旬から学校側と協議を始め、保護者や生徒の意向に合わせて民間事業者の仕出し弁当のあっせんを行うこととし、夏休み明けから提供を開始いたしました。

　仕出し弁当の納入業者につきましては、一部のアレルギー物質にも対応ができ、給食の時間に合わせた配達が可能とした上で、中学生向けのメニューを新たに考案することを提案いただいた民間事業者にお願いし、価格に関しても可能な限り抑える努力をいただいております。注文方法につきましては、希望日ごとに、御飯とおかずのセット、おかずのみ、御飯のみの形態を選択し、１週間分まとめて注文する形としており、前日まではキャンセルが可能となっております。

　また、保護者有志のお弁当サポート事業も含めた給食の代替措置の実施に当たりましては、提供するお弁当の衛生管理を第一に考え、保管場所を校内の適切な場所に確保するため、搬入路や保管場所の整備、エアコンを設置いたしました。なお、仕出し弁当の１日当たりの平均注文数は、保護者有志によるサポート弁当も含めて30食程度となっております。　

　次に、保護者や生徒の声は聞いたかについてでありますが、教育委員会では、夏休み前において、吉原第一中学校の全校生徒の保護者に対し、給食の代替措置の希望や要望を確認するため、インターネットを活用した給食停止に伴うアンケートを実施いたしました。アンケート内容といたしましては、仕出し弁当等のあっせんの希望の有無、あっせんを希望する方には、御飯とおかずをセットにした提供、おかずのみの提供、御飯のみの提供など、それぞれの金額を提示した上で細かく希望を伺っております。このアンケート結果では、回答数が192件、その中において、御飯とおかずのセットを希望する方が69件、おかずのみを希望する方が52件、御飯のみを希望する方が６件でありました。アンケート結果を受け、教育委員会といたしましては、保護者の皆様の希望に添ったこれらの３種類の提供方法で、仕出し弁当のあっせんを行うことといたしました。

　次に、物価高騰の影響はどのようにお考えかについてでありますが、現在の物価高騰による市内公立小中学校の給食事業に対する影響につきましては、本市では、国の臨時交付金を活用して、給食に係る賄い材料費の10％分を上乗せする措置を講じているため、給食費における保護者負担が増す状況とはなっておりません。要保護や準要保護など経済的支援が必要な家庭につきましては、学校給食費相当額の就学援助費などを充当することによって、保護者からの徴収は行わない措置を取っております。なお、吉原第一中学校における給食の代替措置に関しましては、経済的支援が必要な家庭に対し、昼食費支援として学校給食費相当額を支給することにより、保護者の負担軽減を図っております。しかしながら、長引く物価高騰は、要保護者等だけでなく、全ての児童生徒の保護者にも影響を及ぼすことも懸念されることから、今後の物価の動向を注視してまいります。

　次に、来年度以降の対応についてでありますが、多くの給食室では老朽化が進行しているため、市学校施設長寿命化計画で掲げた目標使用年数までの活用に向けて、毎年いずれかの学校で、外部、内部、設備機器を一体とした改修を計画的に進めることとしております。今後、長期の給食停止期間が必要となる給食室の改修につきましては、契約時期を早めることにより、納期に時間を要する部材を早期に確保するなど、可能な限り工事期間の短縮に努めるとともに、学校や保護者の皆様に対し、給食停止予定期間についても速やかにお知らせをしてまいります。

　また、学校や保護者の皆様に代替措置に関する意向を伺いながら、学校の規模、地域特性を考慮して対応方法を検討し、仕出し弁当のあっせんなど、保護者の皆様の負担軽減につながる措置を講じてまいります。

◆３番（市川真未　議員）　御答弁いただきましたので、では通告書の順に沿ってお話しさせていただきます。

　まずは給食停止について、吉原第一中学校に対する措置ですが、前回の一般質問から約３か月がたち、しっかりと対応していただけたこと、心より感謝申し上げます。私も何名かの保護者の方から、お弁当以外の選択肢があるだけでも助かるなどと感謝の声を聞きました。

　言われてできるのが人材、そして言われなくてもできるのが、同じ人材でも財産の財となっていきます。保護者や生徒の声については、アンケートもさることながら、吉原一中保護者有志の方々が、もぐもぐデリバリーというお弁当サポート事業を給食停止当初から迅速に開始してくださり、忙しい中、自ら行動できるすばらしい保護者の方々がいらっしゃったことにも感銘を受けました。まさにこれは財産ですね。そんな財産となる人材は、自ら進んで行動する人であり、目的意識がしっかりとしています。つまり長期的な在り方、ビジョン、そして長期的な展望を持つことが重要です。そこで、今後の給食停止への対応、在り方について質問していきます。

　まず、学校給食の始まりというのは、1889年に、現在の山形県鶴岡市のお寺の境内にあった私立の小学校において、生活が苦しい家庭の児童を対象に、無料で学校給食を実施したことが起源と考えられています。経済的問題で、最初に家計で切り詰められてしまうのが食費です。昨今、物価高騰している中でも給食を提供することにより、しっかりと子供の健康が守られるというのが学校給食の魅力の一つであり、起源にも通じる考え方だと思います。　(３)の物価高騰の影響について、現在は国の交付金を活用しているとの御答弁でしたが、吉原一中の生徒にとって、７か月越しの久しぶりの給食を食べてがっかりなんていうことはなさそうで、安心しました。しかしながら、臨時ということで、この交付金はいつまで続くか分かりません。物価高騰したからといって、金額を維持するために質が低下してはいけないと思います。

　そこで、教育次長、給食を楽しみにしている子供たちのために、今後も質の担保を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　給食の質の担保ということでございます。教育長答弁でもございましたけれども、現在、給食費の金額に補助金を１割上乗せさせていただいております。今後の動向にもよりますけれども、もしこれ以上、またさらに物価が上がるようなことがありましたら、関係課と協議をしまして、また追加でお願いするような形にしていくことになるかもしれないですけれども、同じような質は担保していきたいと、そんなふうに考えております。　

◆３番（市川真未　議員）　質の担保をしていただけるとのこと、安心いたしました。金額、そして栄養を維持する代わりに、やはり内容、量、質を下げるなんていうことでは元も子もないと思います。物価高騰の中、厳しい財政運営となっていくことも懸念しますが、ぜひ引き続きおいしい給食を生徒たちが食べ続けられるように考えていただければと思います。

　次に、御答弁の中で、経済的支援が必要な家庭に対し、学校給食費相当額を支給するとのことでしたが、それはいつ頃支給されるものなのでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　要保護者、それから、準要保護者に対する給食費相当額というか、お弁当相当額の支給という御質問かと思います。今回の給食の停止は、７月から来年１月ぐらいまでの７か月を予定しております。現状、２回ぐらいに分けて支給をしていきたいなと、そんなふうに考えております。　

◆３番（市川真未　議員）　こちらは給食費ではなく、お弁当額相当ということでよろしかったでしょうか。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　失礼しました。給食に相当する額でございまして、最初は、最後に１回という形で考えておりましたけれども、途中で、中間的にお支払いをしていこうと、そんなふうに考えております。　

◆３番（市川真未　議員）　回数については、まだ受け取っていないという現状を聞いていたので心配していましたが、２回に分けてということで、少し安心しました。対象の方々のことを考えた支援をしっかりと行っていただければと思います。

　就学援助という、経済的な理由で、給食費や学用品代、クラブ活動費の支援を受けている小中学生というのは、2021年度には全国で219万6000人と、約７人に１人が就学援助の支援を受けています。とても多い人数だと私は思いますが、それでも手続の複雑さや、貧困家庭であることを知られたくないという思いから申請に至らないケースもあるそうです。日本の物価高騰は、２％を上回る物価の上昇が今後も続く見通しと言われています。そんな物価高騰が続いていく中で、今後の物価動向を注視するだけではなく、今のままで本当にいいのか、様々な面で考える必要があると思います。

　そこで、(４)の来年度以降の対応についてですが、37校、毎年いずれかの学校で改修を計画的に進めるということでしたが、その給食室改修計画は、一体何年先まで計画しているのでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　給食室の改修の計画ということで御質問いただきました。計画そのもの自体は何年というわけではないですけれども、現在、富士市では学校施設の長寿命化計画というのがございまして、10年をスパンとして計画を立てております。現状、いろいろな、損壊度といいますか、修理が必要となる施設の順番をある程度決めておりますけれども、一応10年を目安として計画を立てております。　

◆３番（市川真未　議員）　長寿命化計画は10年スパンで、順番自体は大体決めているという御答弁だったと思いますが、37年間もし毎年１校ずつだと37年かかってしまいますよね。37年後に、ここにいる人たちは一体何歳になるでしょうか。その頃にここにいる人は、もう誰もいないと思います。今のうちに長期的な計画を立てなければ、負担していくのは未来の人間です。ここにはいない人たちが負担していくことになります。2050年まであと25年。富士市の人口は５分の１減少し、20万人を切ると予想されています。少子化の中、本年度から、全市立小中学校で小中一貫教育の実施を開始した富士市なのだから、もっと長期的な大きなビジョンを持って、改修計画を計画的に進めるべきではないでしょうか。

　各中学校区で義務教育の９年間を一体的に捉え、切れ目なく質の高い教育活動に果たして給食は含まれないのでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　給食もそういった小中一貫教育の中に含まれるかという御質問です。現状、給食につきましては、小中一貫教育という中では、その計画の中には入っていませんけれども、今、議員がおっしゃったような形で一緒に考えていく必要もあるかと、そんなふうに思っております。

◆３番（市川真未　議員）　現状、計画に入っていないということですが、やはりこちらの改修も、小中一貫校の移行計画に合わせて一体的に行う必要があると思います。

　学校給食には、自校方式、センター方式、親子方式、デリバリー方式の４つの主要方式があります。１つずつ簡単に説明させていただきますと、市内37校が採用している自校方式のメリットというのは出来たてを提供できることですが、デメリットとしては、やはり大型調理機器の新規購入や人件費、今回の給食室改修の理由である老朽化した施設の修理費など、多大な費用がかかる上に、今回のような工事中には給食の提供ができなくなります。まさに今回、自校方式のデメリットが浮き彫りになったと私は感じています。

　富士川地区が採用しているセンター方式は、集中調理施設を設けて複数の学校給食を一括して調理し、各学校に配送するシステムであり、メリットは予算の軽減。1000食から３万食ほど大量に調理をするために作業効率もよく、トラックで各学校に配送するため予算の削減が可能なこと。また、栄養士や調理師の数も従来の割合から半分以下にできるので、人件費の大幅な削減が可能。衛生管理の面でも、学校ごとにマニュアルを徹底させる必要がない代わりに、デメリットは、おかずが冷めやすい、手の込んだ献立が作れないことです。

　次に、親子方式というのは、調理場を持つ自校方式の学校、親が、調理場を持たない学校、子の給食調理を行い、給食時間までに配送。隣同士の小中学校で採用されている方式で、どちらか１つの給食室で２校分の給食を作ります。メリットが、自校方式と同じなことに加えて、中学校給食への移行がスムーズに行える点です。

　最後、デリバリー方式というのは、民間事業者が調理した給食を各学校に配送する方法。メリットは４つの中で一番予算がかからないことに加えて配膳の必要がなく、給食の時間の短縮も図れます。デメリットは、食中毒が発生した場合、ほかの方式に比べて食数が多いために、被害が大きくなってしまうことです。

　現在、静岡県内では、小中学校全体の37.8％しか自校給食ではありません。そこで、本市37校が自校方式を、そして富士川地区の４校がセンター方式をそれぞれ採用している理由についてお伺いします。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　現在、自校方式とセンター方式の２種類の対応となっておりますけれども、こちらは、平成20年11月に旧富士市と旧富士川町が合併して、そのとき旧富士市では自校給食を行っておりまして、旧富士川町ではセンター方式になっていたということで、現在その方式を引き継いでいるという状況でございます。

◆３番（市川真未　議員）　自校方式についてももともと採用していたということで、長いこと自校方式で行われているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今改めて給食室の在り方というものについて考える時期が来たのではないでしょうか。本市のように、近年はどの自治体でも、給食室の老朽化に伴い、給食室の在り方を考えさせられており、自校方式からセンター方式に切り替える自治体も増えてきています。ただし、本市は広域に広がっているため、センター方式１つとするのは、私は難しいかなと思っています。

　議長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、こちらを御覧ください。

　富士市の各中学校区の小中一貫教育ビジョンを地図に示したものですが、自校方式の給食の学校だけに絞って話すと、現在37校ある学校が、各中学校区の13エリアに移行していく予定だと思います。給食室の改修を小中一貫校と重ねて考えれば、例えば各中学校区13エリアをベースに、また、将来、生徒数が少ないところはもう少し集約することで例えば３分の１程度にでき、光熱費等のランニングコストの削減にもつなげられるのではないでしょうか。最初の数年の移行期間は、現在のように選択制の仕出し対応が求められるかもしれませんが、どこかの学校で給食停止をカバーできるようになっていけば、給食を停止せずに解体を行っていくことも可能となります。今のいたちごっこのような対応のままでは駄目だと思います。

　自校方式のメリットというのは、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供できることでしたが、近年は給食容器の保温性も向上していることから、自校方式ではなくても比較的適温で提供できるようになってきています。将来的な財政の圧迫を考えれば、現在の保護者が子供たちの将来負担を考えたときに何を選択するのか、しっかりと保護者や子供、将来を担っていく人たちの声を聞いていってほしいと思います。

　声の聞き方については、福岡県の大野城市の例を挙げさせていただきたいと思います。大野城市では、平成15年に市議会の答申から、自宅弁当持参も含めて、生徒、保護者が自由に選択をできる方式を採用しました。各中学校で生徒、保護者、教職員が年に２回の専門部会に参加し、給食や食育について学校全体で取り組んでいます。給食選択制度、昼食時間、パン販売などについてのアンケート結果は、しっかりと生徒、保護者、教職員の回答をそれぞれ分けて分析することで、生徒、保護者、教職員の希望、意見の違いが明確になっている点が私はすばらしいと思います。また、こちらの学校は、令和４年度にはペコフリーという電子注文制度を導入し、スマートフォンで、月、週、また前日、当日での注文が可能の上、当日キャンセルにも対応するようになりました。ペコフリーというのは東海地区でも実施している自治体があるサービスですが、吉原一中で現在、保護者有志の方々がこういった似たようなサービスを担ってくれていますが、ほかの学校では果たしてどうでしょうか。やはり今後の対応として、このようなサービスを使うことで教育現場に携わる方々の負担軽減にもつながりますし、スムーズな運営がどの学校でもできるようになると思います。ぜひともいろいろと検討していただければと思います。

　また、子供たちの健康を支える給食室は、調理員として働く方々にとってかなり苛酷な職場環境ではないでしょうか。配付させていただきました文部科学省の資料によれば、全国の公立学校施設の給食調理場における空調の設置率は単独調理場で83.6％ですが、学校給食衛生管理基準で示す温度、また湿度を保つことができる空調を設置しているのはたったの48.7％と半分以下です。

　ちょっとこれ、空調が入っているのに暑いというのは私はよく分からないなと思ったんですけれども、この空調設備というのが、エアコンだけではなくてスポットクーラーなど、風をただ直接吹きつけるものが含まれておりまして、換気扇で排気されてしまうために、結局十分な効果が得られない現状ということです。

　そこで、本市の自校方式の給食室の空調設備の現状はいかがでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　現在、富士市の給食室の空調の状況ということなんですけれども、センターのほうは埋め込み式のスポットクーラーが入っているのですが、それ以外に各学校では、新しい学校、伝法小学校、それから岩松小学校には空調が入っておりますけれども、他のところは、空調設備という形じゃなくて、スポットクーラーとかを配置しております。　

◆３番（市川真未　議員）　新しい学校には入っているが、やはりスポットクーラーなどで対応しているということで、スポットクーラーでは十分ではないような気がします。調理場では毎朝、複数の大釜に点火し、室内の温度は相当高い温度になります。しかも、ほこりや虫が入らないように窓は閉めたままで、数百人分の食材を汗だくになりながら扱います。体感はサウナ以上。熱中症で搬送された人もいるほどと聞きます。子供たちの熱中症対策は注目されているにもかかわらず、自治体の調理場はあまり注目されず、対策が進んでいないのが現状だと思います。子供たちの使用する教室は最優先に進めたかと思いますが、給食を作ってくださっている給食室の環境整備も、この機会に行う必要があると思います。

　ちなみに、現在行われている例えば吉原一中の給食室改修、この後、この改修に伴ってエアコンも導入されるのでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　吉原一中の給食室の関係ですけれども、今回の改修に当たっては、エアコンを整備する計画にはなっておりません。　

◆３番（市川真未　議員）　今回の改修ではエアコンは入らない。ということは、今後エアコンを導入することになったらまた工事することとなり、倍以上のお金も時間も発生するのではないかと思います。そんなの有り得ないかなと私は思うんですけれども、まだまだ先の課題として先延ばしにすることで、また将来の人に負担させるつもりでしょうか。文部科学省に問い合わせたところ、同一の建物での給食室改修では補助金はありませんが、例えばエリアを集約化し増築を行う場合ならば、補助金の支援も可能かもしれないということでした。

　また、昨今の給食費無償化の流れについても、事前に長期計画を作成することにより、将来的にランニングコストが軽減され、ようやく給食費無償化の話が現実的になるのではないかと思います。2023年９月の時点では、全国約３割に当たる547自治体で無償化と、無償化している自治体はこの６年間で約７倍に増えていますが、本市が今のままの状態で無償化するというのは、財政負担的に私は不可能だと思っています。自校給食は魅力でもありますが、それが今後は大きな負担になっていくことでしょう。

　そこで、この給食室改修に関して、長期的なビジョンと段階的な計画を策定する必要があると考えますがいかがでしょうか、お答えください。

◎教育次長（味岡俊雄　君）　本年度ですけれども、各学校の給食室の空調を整備するために、その調査のための予算を頂戴しております。この調査を現在実施しているところなんですけれども、この調査の結果に基づき、全校エアコンの整備計画を立てていきたいなと、検討していきたいと、そんなふうに思っております。

◆３番（市川真未　議員）　エアコンのほうも計画を立ててくださるということで、策定するに当たって調査というのは、多分建物についての調査を行うかと思うのですが、ぜひしっかりと保護者や生徒、そして職員の声を聞いていただきたいと思います。

　今回の吉原一中の実体験に加えて、様々な自治体の事例を分析、検討することも要望させていただきたいと思います。給食停止による家庭にとっての経済的、そして時間的な負担をぜひとも御理解いただいた上で、しっかりと寄り添った支援を期待しています。

　教育長がおっしゃっていたように、学校の規模、地域特性を考慮して対応方法を検討し、保護者の負担軽減につながる措置を講じて、改修計画をつくっていただきたいと思います。その中にぜひとも長期的なビジョンで、例えば小中一貫校にしていくだとか、エリア集約をしていくだとか、広い視野を持って、37年後まで負担を残さないように考えていただければと思います。