2023年06月28日
一般質問Vol.1
１．客船寄港歓送迎イベントの経済効果について
２．消防団員向けの火災発生連絡について
３．行政から始める業務効率化と働き方改革について
２．消防団員向けの火災発生連絡について
今年１月より同報無線での火災発生報がなくなり、現在、消防団出場要請はメールで行われています。令和５年２月定例会の一般質問の中で、消防団員向けアプリの導入検討が示唆されましたが、このことについて、以下、質問いたします。
(1) 出動指令の夜間訓練が必要であると思うがいかがか。
(2) 消防団員向けアラート付アプリの導入スケジュールについて。
動画13.00〜16.30/35.10〜44.15
◎市長（小長井義正 君） 消防団員向けの火災発生連絡についてのうち、（１）出場指令の夜間訓練が必要であると思うがいかがかについてでありますが、本市では昨年まで、火災発生時の消防団の出場要請は、各消防団員に向けた出場指令メールと併せて同報無線放送により行っておりました。しかしながら、火災発生時の同報無線放送に対しては、市民の皆様から、放送がうるさくて安眠の妨げになるなどの御意見が寄せられたため、消防団幹部の中でこの是非について検討した結果、本年１月から同報無線放送を中止いたしました。一方、出場指令メールは、運用から７年が経過し、火災現場に出場する全ての消防団員に対して送信しており、現在はこのメールでの出場が消防団員に浸透しております。
本年１月からこれまで消防団員が出場した火災は20件ほどあり、延べ400人余が出場し、火災１件当たり約20人の消防団員が消防活動に従事し、同報無線放送の中止前と同等の活動ができております。
また、出場指令メールにつきましては、同報無線放送の中止以降、これまで２回のメール出場訓練を正午に行い、確実に受信できていることを確認しております。しかしながら、火災等の災害は昼夜を問わず発生いたしますので、いかなるときでも消防団員が迅速、確実に対応することができる体制を整えておくことが重要であり、議員御提案のとおり、今後は夜間におけるメール出場訓練を実施し、万全の出場態勢を整えてまいります。
次に、（２）消防団員向けアラート付アプリの導入スケジュールについてでありますが、デジタル技術を活用した防災・減災の取組の一つといたしまして、現在、災害の発生場所をはじめとする様々な情報を確実に消防団員に伝えるスマートフォンアプリの導入を検討しております。このアプリは、消防団員が出場の指令から災害現場での活動における重要な情報をスマートフォンの簡単な操作で利用できるものであり、マナーモードであっても通知音が鳴り、災害現場の地図が表示されるとともに、同時通話や画像の送受信により、各消防団員が正確な情報を共有することができるものであります。また、市内に台風や地震などによる災害が発生した際には、消防団員が市内各地の災害現場の状況をアプリの地図に入力することにより、リアルタイムで質の高い情報を入手できることから、市内全域の災害対応能力の向上が期待されております。来年度からの本格運用に向け、本年度中に消防団員に対してシステムに関する操作手順や情報管理に関する研修を行い、試験的に運用を開始し、有効性等を確認してまいります。
◆３番（市川真未 議員） 消防団員向けの火災発生連絡についてですが、（１）出場指令の夜間訓練が必要であると思うがいかがかについて、火災は24時間いつ発生するか分からないと思いますが、実際、今年に入ってから出場要請が20件あったとお伺いしました。そのうち夜間の要請はどのくらいだったかお答えください。
◎消防長（清勇夫 君） 本年１月以降、５月31日時点での消防団の火災出場件数が20件、延べ442人が出場しております。このうち、１日を仮に日中と夜間に２分して、日中を午前６時から午後６時まで、夜間を午後６時から午前６時までといたしますと、日中が13件の337人、夜間が７件で105人で、この間、夜間の出場は35％というふうになっております。 以上でございます。
◆３番（市川真未 議員） 夜間の出場要請が35％ということで、先ほどの答弁で、今後、夜間におけるメール出場訓練を実施していただけるということで、とても安心いたしました。どうぞこれからよろしくお願いします。
次、質問の（２）消防団員向けアラート付アプリの導入スケジュールについてですが、アプリ導入は、本年度中に研修だとかを行って、順調にいけば来年度の本格運用となるということですが、正直、現場で活動してくださっている消防団員の方から、夜間など、現在のメールでの出場要請では気づきづらいので、同報無線を戻してほしいという要望が多くあります。正直、富士市の消防団員の方々の意識の高さはすごく感銘していますし、アプリは有効な代替案だと思いますが、本格運用が早くて来年度、つまり１年弱あると思います。そこで、アプリ導入について、まずは団員への無理のない研修を行いながら、迅速な導入をお願いしたいと考えますが、そのアプリ導入までの約１年間ほどでしたら、市民へしっかりと説明の上で、同報無線を戻すことが可能ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎消防長（清勇夫 君） 今、議員から、アプリ導入までの間、同報無線放送を戻すことはできないかといった御質問でありましたけれども、市長答弁にありましたとおり、同報無線放送は火災発生時の消防団の出場要請として行っておりまして、出場指令のメールが運用から７年が経過し消防団員に浸透しています。先ほど消防団員のほうからのお話等もありましたけれども、実際、先ほどお話ししたとおり、本年１月の中止以降、５月31日現在で消防団員が出場した火災が20件ほどあり、メールによる出場指令で対応していただいている中、全て問題なく出場できておりまして、また、同報無線放送中止前と同等の活動ができているということでありました。また、県内他市の状況をちょっと確認したところ、静岡市、浜松市、それから沼津市といった人口規模の大きな市では、もう全てメールによる出場指令となっておりまして、同報無線放送等を行っていないといったような状況がございます。これらのことを総合的に考慮いたしまして、本市消防団が決定いたしました同報無線放送による出場要請の中止につきまして、現時点におきましては再開する考えはございませんけれども、今後また消防団活動への影響を精査し、検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（市川真未 議員） もともと同報無線が消防団員の出場要請だったということで、今回中止を決断されたことを理解いたしました。しかし、今回、市民からもなぜなくなったのかという意見を私は多くお伺いしておりまして、そういった意味では、正直、市民がそういった本来の目的を知らなかったケースがすごく多かったと思います。また、消防団員からも戻してほしいという意見があったので、そこで２つ感じるのが、コミュニケーションギャップと、あとはちょっと後ろ向きな意見への対応です。幾つか市民から後ろ向きな意見があり、今回中止に至ったと思うのですが、実際のところ、正直、そのままがいい、もしくは気にしていないという市民がほとんどだったのではないかなと思います。
そこで、今回のようなアプリというものを事前に段階的に検証して、その意見をそのまま取り入れるのではなくて、新しいソリューションという形で提供していけば、ある意味、今の社会はクレーマーをちょっと増長させるようなところがあると思うので、そういった部分も防げるのではないかなと思います。
また、コミュニケーションギャップについても、消防団幹部のみへの説明ではなく、消防団員のほうからも意見が言えるような、そんな仕組みを今後検討していただければと思います。
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